利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 翠庭園デザイン（以下「当社」といいます。）が提供する日本庭園の設計・施工、庭木の剪定・整枝、芝生の管理・張り替え、石組み・飛び石の施工、植栽計画・季節花壇の提案、庭園の年間維持管理、外構まわりの景観整備その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスの申込み、見積書への同意、契約書の締結、または本サービスの利用開始により、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

1. はじめにおよび規約への同意

本規約は、当社と本サービスを利用する個人または法人（以下「お客様」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスをご利用ください。

当社は、見積書、個別契約書、仕様書、提案書、施工計画書、維持管理契約書その他の書面または電磁的記録により、個別の条件を定めることがあります。これらの個別条件と本規約が矛盾する場合、当該個別条件が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの主な内容は、以下のとおりです。

• 日本庭園の設計・施工
• 庭木の剪定・整枝
• 芝生の管理・張り替え
• 石組み・飛び石の施工
• 植栽計画・季節花壇の提案
• 庭園の年間維持管理
• 外構まわりの景観整備
• 前各号に付随する調査、提案、資材手配、施工管理、アフターケアその他当社が必要と認める業務

当社は、現地調査、敷地条件、土壌・排水状況、既存植栽の状態、法令上の制約、近隣環境、季節要因、資材の入手状況等を踏まえ、最適な提案および施工を行うよう努めます。ただし、自然条件や経年変化により、設計時または施工時に想定した状態が恒久的に維持されることを保証するものではありません。

本サービスには、建築確認申請、開発許可、道路使用許可、伐採許可、文化財保護法上の手続その他法令上必要となる許認可の取得代行が含まれない場合があります。必要な手続は、お客様と当社が協議のうえ、役割分担を定めます。

3. お客様の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および契約締結時に、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 敷地の所有権、使用権、管理権限その他本サービス実施に必要な権限を有することを保証すること
• 地中埋設物、既存設備、境界、越境、地下配管、電気設備、給排水設備、浄化槽、雨水桝、通信設備等について、知り得る範囲で事前に当社へ通知すること
• 施工に必要な立入り、搬入、駐車、資材仮置き、電源・水道の使用等について、合理的な範囲で協力すること
• ペット、幼児、第三者の安全確保に必要な措置を講じること
• 当社の作業に支障を及ぼす行為、危険行為、無断での仕様変更、無断立入りを行わないこと
• 施工後の維持管理に関する当社の指示、注意事項、散水・施肥・剪定時期等の助言を適切に遵守すること

お客様が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、工期遅延、第三者との紛争等が生じた場合、お客様はその責任と費用を負担するものとします。

お客様は、施工対象地における土壌汚染、地盤不良、法令違反、近隣紛争、権利関係の不備等、当社の責めに帰すことのできない事情について、当社に速やかに通知し、必要な協議に誠実に応じるものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、見積有効期限、支払方法、支払時期、追加費用の有無は、見積書、契約書、請求書その他当社が提示する書面に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、以下の条件を適用します。

• 設計業務、調査業務、資材手配、施工業務、維持管理業務は、それぞれ個別に見積りを行うことがあります。
• 材料費、運搬費、廃棄物処理費、重機使用料、養生費、交通費、駐車費、夜間・休日作業費、許認可取得に要する費用等は、別途請求されることがあります。
• 現地条件の相違、追加要望、隠れた瑕疵、地中障害物、天候不良、法令対応等により追加作業が必要となった場合、当社は事前または事後に合理的な範囲で追加費用を請求できるものとします。
• 請求書発行後、当社が指定する支払期日までに、当社指定口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。
• 支払遅延が生じた場合、お客様は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合はその範囲内とします。

当社は、長期契約または高額案件について、着手金、中間金、完了金、月額管理費等の分割請求を行うことがあります。お客様が支払を遅延した場合、当社は作業の全部または一部を停止し、契約を解除できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様による契約のキャンセル、変更、延期は、原則として書面または当社が認める方法で申し出るものとします。キャンセル時点における進捗、発注済み資材、外注費、設計作業の完了度、施工準備状況等を踏まえ、当社は実費相当額および合理的なキャンセル料を請求できるものとします。

特に、以下の費用は返金の対象外となる場合があります。

• 現地調査費、設計費、提案費、図面作成費
• 発注済みの苗木、石材、芝、資材、消耗品等の代金
• 外注業者へのキャンセル料、運搬費、廃棄費用
• 既に施工済みの部分に対応する費用

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合、当社は未提供部分に相当する金額を返金または減額するよう誠実に協議します。ただし、天候、自然災害、法令上の制約、第三者の行為、資材不足その他当社の合理的支配を超える事由による場合は、この限りではありません。

定期維持管理契約については、契約書に別段の定めがない限り、解約申出月の翌月末をもって終了するものとし、既に提供済みの役務に対する料金は返金されません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを専門的かつ誠実に提供するよう努めますが、以下の事項について責任を負いません。

• 天候、気温、降雨、霜、台風、地震、病害虫、獣害、自然枯損、経年劣化等による植栽・芝生・資材の変化
• お客様の管理不備、散水不足、過剰散水、施肥不良、剪定不備、薬剤の誤使用等による損害
• 施工対象地に存在する隠れた瑕疵、地中障害物、埋設物、土壌条件、排水不良等に起因する損害
• お客様または第三者の指示、改変、無断使用、誤った維持管理に起因する損害
• 近隣紛争、境界問題、権利侵害、法令違反等、お客様の管理下にある事情に起因する損害

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、賠償額は、当該損害の直接の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、その法令に従います。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、営業損害、機会損失について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した図面、提案書、写真、施工計画、デザイン案、見積資料、文章、画像、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、意匠的利益、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はその定めに従います。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、配布、公衆送信、二次利用、第三者提供してはなりません。

当社は、施工実績の紹介、広報、ポートフォリオ、ウェブサイト、SNS、営業資料等において、個人情報や営業秘密に配慮したうえで、施工前後の写真、図面の一部、案件概要を使用できるものとします。お客様がこれを希望しない場合は、事前に当社へ書面で申し出るものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、お客様の氏名、住所、連絡先、施工場所情報、支払情報、相談内容、写真、映像その他の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、契約管理、見積作成、請求、入金確認、アフターサービス
• お問い合わせ対応、連絡、緊急時対応
• 施工品質の向上、業務改善、記録管理
• 法令上必要な対応、紛争解決、権利行使

当社は、業務遂行上必要な範囲で、協力会社、外注先、資材業者、配送業者、会計・法務・IT関連の委託先に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

お客様は、当社が保有する自己の個人情報について、法令に基づき開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができます。これらの請求は、当社所定の方法により受け付けます。

9. 不可抗力

天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、輸送障害、停電、通信障害、資材供給不足、労働争議、第三者の妨害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅延、履行不能、品質変動が生じた場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社は工期の延長、作業内容の変更、契約の一時停止または解除を行うことができるものとし、お客様はこれに合理的に協力するものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

当社は、変更内容、効力発生日および周知方法を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他適切な方法により周知します。お客様が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて京都地方裁判所または京都簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、